生前対策

家族信託とは、自分（委託者）が信頼できる人（受託者）に一定の目的を決めて自分の財産（預金や不動産など）を託し､自分や家族のために財産を管理してもらう契約を行う制度です。
この制度を活用すると、①認知症等で、法律上必要とされる判断能力がなくなった場合に、家族が代わりに不動産等の資産の運用や管理､また相続税対策などをすることができます。
②遺言書では決められない、「この土地は、長男が亡くなった場合その長男が引き継ぐこと」など､二次相続先を指定することができます。
③「印鑑の権限」（管理・処分する権限）と「お金の権利」（利益を得る権利）を分けることができます。委託者（財産を持っている人）は受託した人（家族など）に資産の管理・運用を任せながら、収益は受け取ることができます。
成年後見制度や遺言などで対応できないことができるので、最近注目の新しい相続対策の方法です。

相続トラブルの発生を防止し、財産を遺す人の意思を実現するためには遺言書の作成は効果的です。
相続法の改正により､自筆遺言の財産目録等は印字で可能になり、そして２０２０年７月より自筆遺言の保管制度が始まりました。
遺言書はより身近で利用しやすいものとなっています。
しかし、遺言書作成には「誰に何を相続するか」等具体的に分割に対してご意思がある場合でも、相続人の正確な把握、相続財産の適正な評価や遺言内容を詳細に不備なく記載する能力が求められます。
亡くなった後、遺族が争うことなく､相続手続きを円滑に行うため、杉本会計が効果的な遺言書作成のお手伝いをいたします。