事業再構築補助金とは、コロナ禍における社会経済の変化への対応を目的とした、企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

本補助金は全５回の公募を予定しており、令和３年９月21日に第３回の公募が締め切りとなりました。

次回の第4回公募期間は、令和３年10月下旬ごろから始まり、令和3年11月下旬に締め切りとなる見込みです。なお、この公募期間の場合、第４回の採択結果の発表は令和4年1月上旬頃と見込まれます。

当社は認定支援機関として登録されており、本補助金の申請のサポートを行っています。第４回公募より申請のご検討されている方は､お気軽にお問い合わせください。

大阪市東住吉区の税理士
税理士法人　悠久　杉本会計事務所
大阪市東住吉区杭全3-4-4
企業第２課　監査担当　更谷卓彦