棚卸資産の期末評価の方法として選定することができる原則的評価方法は、大きく原価法と低価法に分けられ、原価法は更に6つに区分されます。

　原価法は期末棚卸資産について、次のいずれかの方法により取得価額を算出し、その算出した取得価額をもって、期末棚卸資産の評価額とする方法です。低価法は期末棚卸資産を種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、原価法のうちのいずれかの方法により算出した取得価額と、事業年度終了の時における価額(時価)とを比較し、いずれか低い価額をもってその評価額とする方法です。

• 個別法

期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額を期末評価額とする方法。この方法は、大量に取引され、かつ、規格に応じて価額が定められているようなものには適用できません。

• 先入先出法

期末棚卸資産が、期末近くに取得(適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む)したものから順次構成されているものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額を期末評価額とする方法。したがって、物価が上昇傾向にある時には販売利益が多く計算され、逆に物価が下落傾向にある時には販売利益が少なく計算されるという特徴があります。

• 総平均法

期首棚卸資産の取得価額の総額と期中に取得した棚卸資産の取得価額の総額との合計額を、それらの総数量で除した単価によって期末棚卸資産を評価する方法。

• 移動平均法

同じ種類等に属する棚卸資産を取得した都度、その取得価額とその時において有する棚卸資産の取得価額とを平均して帳簿価額を定め、この繰返により順次期末までに移動して期末評価額を定める方法。

• 最終仕入原価法

事業年度の最後に取得したものの単価で、期末棚卸資産を評価する方法。計算が簡単であると同時に、期末近くにおける時価の騰落が評価額に大きく影響するという特徴があります。

• 売価還元法

次の算式のように、期末棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価率を乗じて期末棚卸資産を評価する方法。この計算は、種類等を同じくする資産又は通常の差益率を同じくする資産ごとに行います。なお、その種類の著しく異なるものを除き、通常の差益の率がおおむね同じものは計算上の人区分とすることができます。

算式　期末棚卸資産の通常の販売価額の総額×原価率＝評価額

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