最近は、市販の会計ソフトを使って、ご自身で記帳処理を行われる方も増えてきました。会計処理の基本的なルールについて改めて確認しておきたいと思います。

日本の会計処理は、企業会計原則が示す会計基準が基本的なルールとなっています。企業会計原則とは、企業会計の実務上の慣習のうち、一般的に公正妥当と認められたルールを要約したもので、財務諸表が適正かどうかを判断するための基準となるものです。この基本的なルールに基づいて財務諸表が作成されていることを前提に各社の財務内容を比較することが可能になります。したがって、この企業会計原則に則って作成された財務諸表は融資の可否や限度額を判断する銀行等の外部から適正な財務諸表として評価されるということになります。このように外部の利害関係者に対する情報提供を目的とする会計を財務会計といい、内部の経営者などへの情報提供を目的とする管理会計と区別されます。

企業会計原則は、１．一般原則、２．損益計算書原則、３．貸借対照表原則の３部から構成されます。

今回は、会計処理におけるさまざまなルールの大原則となる７つの一般原則についてご紹介したいと思います。この７つの一般原則とは、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則の７つで、１．一般原則の部に次のように定められています。

• 真実性の原則・・・企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
• 正規の簿記の原則・・・企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
• 資本取引・損益取引区分の原則・・・資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
• 明瞭性の原則・・・企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
• 継続性の原則・・・企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
• 保守主義の原則・・・企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性ある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
• 単一性の原則・・・株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

大阪の税理士　杉本会計事務所
大阪市東住吉区杭全3-4-4

企業第五課　監査担当　大野道千