相続対策として「遺言を残したい」、「自身が痴呆になったときに備えて遺言を残したい」等、遺言に関する相談が増えてきています。

　遺言は比較的簡単に、かつ、手頃な値段で作成できる等メリットが大きいです。その一方で、遺留分対策等で一定の財産を相続させたくない人相手でも遺贈しなければならない等のデメリットもあります。確かに遺言も有効な対策ですが、こういう相談をされる方には成年後見制度や家族信託の提案も行っています。

　ご存じない方もいらっしゃいますので簡単に説明させていただくと、成年後見制度は自身で法律行為ができなくなった時に医師・裁判所の裁量により補助・保佐・後見が設けられています。また、自身が法律行為ができなくなった時に備えて事前に後見者を決めておく任意後見という制度もあります。

　家族信託は、自身が所有する財産を親族等の第三者に信託し、信託契約を締結する制度です。複雑な処理が必要ですが、遺言・保険・後見制度のデメリットを解消する制度になっています。

　ご関心のある方は相談受付しておりますので、いつでも当事務所へご相談ください。

業務部法人第４課　監査担当　山下　健輔