税務・会計
2024.12.24
年末調整で定額減税の対象となる人
令和6年の年末調整では、定額減税の処理も併せて行います。
年末調整時点の定額減税の額を「年調減税額」といい、年調減税額を算出して年間の所得税額を計算します。
年調減税額は、「1本人30,000 円」と「2扶養している家族 1人につき30,000円」の合計額です。
また、年末調整で定額減税の対象となる人は、次の要件を満たした人になります。
◯「本人」の場合
①年末調整の対象者である
②合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805 万円以下になると見込まれる
※月次減税事務の対象者とは必ずしも一致しないため、注意が必要です。
◯「扶養している家族」の場合
同一生計配偶者:
①居住者である
②本人と生計を一にする配偶者である
③合計所得金額が48万円以下と見込まれる(一定の青色事業専従者等を除く)
扶養親族:
- 居住者である
②配偶者以外の親族である
③本人と生計を一にしている
④合計所得金額が48万円以下と見込まれる(一定の青色事業専従者等を除く)
16歳未満の扶養親族も、定額減税の対象になりますが、重複して受けることはできないため、他の家族の扶養親族となっていないか、従業員様に確認しておきましょう。
以上が、令和6年の年末調整における定額減税の対象者とその要件についての概要になります。
今年度の年末調整は例年より複雑になっているため、ご不明な点がありましたら是非弊社までご相談くださいませ。