令和３年度税制改正では、住宅借入金等特別控除（以下、住宅ローン控除という）の拡充が盛り込まれました。これはコロナ禍の影響による先行き不透明さなどを背景に、内需の柱となる住宅投資を刺激するためです。

• 住宅ローン控除の適用期限延長

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の１％相当額を限度として、居住した年から10年にわたって所得税の額から控除されます。加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合、または一定の期間内に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。

令和３年度税制改正後の契約期間は次のとおりです。
・居住用家屋の新築：令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、または増改築等をする場合：令和２年12月１日か

　ら令和３年11月30日までの期間

• 床面積要件の緩和

上記の改正後の13年控除の適用を前提に、取得する家屋の床面積については、50㎡以上から40㎡以上へと引き下げられます。ただし、住宅ロ―ン控除を適用する個人のその年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える年については、住宅ローン控除が適用されません。

大阪市東住吉区の税理士

大阪市東住吉区杭全３－４－４

税理士法人悠久杉本会計事務所

企業第２課　監査担当　更谷