よくお受けするご質問

会社設立や税務顧問に関するご相談は無料でさせていただいております。会社設立の流れ、資金、税金のこと、設立後の社会保険のことなど、相談をして疑問を解決してください。
ご来社によって、杉本会計の雰囲気を知っていただくことができ今後長いお付き合いができる税理士事務所かどうか判断をしてください。

会社設立をするのか、個人事業主として事業を行うのかは実は複雑な問題です。そこで、メリットを整理してみます。
①年間所得が一定額を超えると節税ができる
②社会的信用が上がる
③銀行の融資が受けやすい
④損失を7年間繰り越すことができるなどです。

①交際費が全額経費にならない
②赤字でも税金が発生する
③事務処理が多くなる
④設立に費用が掛かるなどです。

目安は作業をはじめてから設立日（登記申請の日）まで２週間前後ですが、申請してから、完了まで２～３週間をみておけば安心です。
起業される方がどれだけスムーズに手続きを進められるか、また、法務局の込み具合によっても変わってきますので、杉本会計では3週間前後を見ていただいております。

初年度１年間は、毎月の顧問料　１５,０００円～（税別）、　決算料４５,０００円～（税別）
通常報酬額の半額で会社設立後のお客様を経済面からバックアップいたします。
必要であれば　記帳代行料　５,０００円～（税別）でサポートさせていただきます。

杉本会計では会社設立後の顧問契約をしていただくことを条件に代行手数料は無料で会社設立を行います。
株式会社の場合、法定費用として（実費）２０２，０００円です。
定款の認証料：５０,０００円
定款の謄本手数料：２,０００円
設立にかかる登録免許税：１５０,０００円

資本金は1円以上であればいくらでもかまいません。しかし資本金の額は会社定款や登記簿謄本にも記載され公開されますので、会社経営上の信用や融資を受ける場合を考慮するとある程度は必要です。

会社のルールを定めたもので、会社を設立する場合には必ず作成しなければならないものです。会社の基本的な規則を定めたもので一言でいえば「会社の憲法」です。

補助金や助成金は国や地方自治体からもらえる返済不要の資金ですので活用の検討を支援いたします。
創業時に活用できる補助金には４つあります。
①創業・事業承継補助金
②キャリアアップ助成金
③小規模事業者持続化補助金
④地域中小企業応援ファンド【スタートアップ応援型】
ただ、多くの提出書類を用意しないといけないなどの大変さが伴い、かつ、提出すれば必ずもらえるというものではないので、時間をかける価値があるかどうかも検討して取り組む必要があるといえます。

杉本会計と顧問契約があれば設立後の届出書は無料でいたします。
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所の開設届出書
④源泉所得税の納期に特例に関する届出書
⑤府税事務所、市町村役場への法人設立届出書

ご安心ください。杉本会計がしっかりサポートをいたします。
請求書や領収書の整理・保存、現金出納帳の記帳などのご指導いたします。帳簿は、決算をする為に必要で、融資を依頼する場合にも、銀行に試算表や決算書が求められます。

初めて会社設立をされた方が何でもご存じなはずがありません。誰でも最初は初めてです。お気軽に何度でもご相談下さい。